郵便貯金管理業務として以下の業務を行っています。

  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）の規定、整備法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第六条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務
  • 上記の業務に附帯する業務

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