1. その他の公開資料
ディスクロージャー誌
ディスクロージャー誌は2019年に事業報告書へ統合したため、2019年以降発行しておりません。
ディスクロージャー誌2014~2018につきましては以下のリンクよりご覧いただけます。
温室効果ガス削減計画
- 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画(令和3年度から令和12年度) [PDF:117KB]
- 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画(平成29年度から平成32年度) [PDF:84KB]
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画(平成25年度から平成28年度) [PDF:307KB]
- 令和4年度 [PDF:157KB]
- 令和3年度 [PDF:157KB]
- 令和2年度 [PDF:61KB]
- 令和元年度 [PDF:123KB]
- 平成30年度 [PDF:57KB]
環境配慮契約の締結実績の概要
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成19年法律第56号)第8条第1項の規定に基づく環境配慮契約法基本方針により、環境配慮契約の締結実績について、毎年度その概要を公表することが定められています。
当機構における環境配慮契約の締結実績は以下のとおりです。
- 令和4年度締結実績 [PDF:152KB]
- 令和3年度締結実績 [PDF:157KB]
- 令和2年度締結実績 [PDF:76KB]
- 令和元年度締結実績 [PDF:153KB]
- 平成30年度締結実績 [PDF:151KB]
環境物品等の調達に関する取組
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)、いわゆる「グリーン購入法」が平成13年4月1日から施行されました。
この法律は、国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ること等を目的としています。
当機構は、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、積極的に取り組んでいます。また、調達実績について、毎年度その概要を公表しています。
(調達方針及び調達実績は、調達情報のページにおいて公表しています。)
「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況」
独立行政法人整理合理化計画 (19.12.24閣議決定) に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開していきます。
- 関連法人との間の補助・取引等 … 該当なし
- 関連法人への再就職 … 該当なし
就業規則(職員採用部分の抜粋)
- 就業規則 [PDF:40KB]
※ 現在、募集は行っておりません。
贈与等報告書の閲覧について
- 贈与等報告書の閲覧について [PDF:37KB]
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第9条第3項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を公開しております。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
- 対応要領(るびなし版) [PDF: 108KB]
- 対応要領(るびあり版) [PDF: 175KB]
- 対応要領(テキスト版) [TXT: 15KB]
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