簡易生命保険の沿革

簡易保険事業のあゆみ

【昭和】

出来事
3年 8月 郵便年金積立金の運用開始
  11月 国民保健体操(ラジオ体操)の開始
5年 12月 高齢の被保険者に対する保険料払込免除制度の実施
6年 10月 団体取扱いによる保険料の割引制度の実施
18年 1月 戦争中の臨時的措置として、契約者貸付及び公共貸付(主として、地方公共団体貸付)以外の資金は運用を停止し、大蔵省預金部に預入
19年 4月 簡易生命保険及び郵便年金特別会計法の施行
21年 1月 連合国最高司令官総司令部の指令による積立金(契約者貸付を除く)の運用権停止
  10月 簡易保険事業の政府独占廃止
24年 6月 新簡易生命保険法・同約款及び新郵便年金法・同約款の施行
保険金の倍額支払制度の実施
26年 5月 新ラジオ体操の開始
27年 8月 簡易保険加入者の会発足
  10月 剰余金の分配の実施
28年 4月 積立金の運用再開(契約者貸付、地方債、地方公共団体貸付)
29年 10月 簡易保険診療所の開設
30年 7月 積立金の運用範囲の拡大(国・政府関係機関、日本住宅公団:債券及び貸付け、農林債券、商工債券)
  10月 簡易保険加入者ホームの開設
出来事
34年 6月 家族保険の創設
  10月 中央連合簡易保険加入者の会結成
35年 8月 (財)簡易保険加入者協会設立
36年 4月 積立金の運用範囲の拡大(長期信用債券、特殊法人:債券及び貸付け、電源開発株式会社:社債及び貸付け)
37年 4月 簡易保険福祉事業団の設立
38年 7月 積立金の運用範囲の拡大(電力債)
  12月 簡易保険保養センターの開設
39年 4月 2倍型特別養老保険(はあとふるプラン(2倍保障型))の創設
42年 4月 簡易保険事務センター事務のEDPSによる機械化の実施
44年 7月 簡易保険レクセンターの開設
  9月 傷害特約制度の創設
46年 9月 学資保険・特別終身保険の創設
47年 5月 沖縄における簡易保険業務再開
48年 4月 電力債、金融債への長期運用開始
  12月 簡易保険会館の開設
49年 1月 個人定期保険の創設
疾病傷害特約制度の創設
  5月 積立金の運用範囲の拡大(資本金40億円以上のガスの供給、鉄道運送の会社が発行する社債)
社債の保有制限を積立金総額の5/100から10/100へ、金融債の保有制限を積立金総額の10/100から20/100へそれぞれ緩和
50年 4月 5倍型特別養老保険(はあとふるプラン(5倍保障型))・集団定期保険の創設
出来事
51年 1月 財形貯蓄保険の創設
昭和24年5月以前の保険契約に関する特別措置の実施
  7月 簡易保険キャンプセンターの開設
  9月 簡易保険の解約・失効契約に対する剰余金分配制度の実施
  10月 簡易保険総合レクセンターの開設
52年 2月 簡易保険業務総合機械化システムによるオンライン業務の開始
集配普通郵便局のオンライン業務の開始
  9月 簡易保険の加入限度額の改正(800万円→1,000万円)
保険契約の申込みの撤回等の制度の創設
53年 5月 簡保資金の資金運用部預託利率の改善(7年以上預託の利率マイナス0.1%以上)
積立金の運用範囲の拡大(金融債(東京銀行債権))
  7月 簡保資金10兆円
  9月 成人保険の創設
54年 3月 積立金の運用範囲の拡大(資本金40億円以上の自動車運送、通運、航空運送、電気通信の会社が発行する社債)
  9月 男女別保険料制の実施及び簡易保険経験生命表の採用による保険料の引下げ
56年 3月 集配普通郵便局のオンライン化完了
  9月 新郵便年金の実施
昭和55年12月以前の郵便年金契約に関する特別措置の実施
郵便年金積立金の運用範囲の拡大(外国債(国債、地方債、国際機関債、特殊法人債)、元本補てんの契約のある金銭信託、銀行等への預金)
57年 10月 財形年金養老保険・財形終身年金保険の創設
58年 1月 集配特定郵便局のオンライン業務の開始
  3月 簡保資金20兆円
  5月 簡易保険積立金の運用範囲の拡大(外国債(国債、地方債、国債機関債、特殊法人債)、元本補てんの契約のある金銭信託、銀行等への預金)
  9月 10倍型特別養老保険(はあとふるプラン(10倍保障型))の創設
59年 9月 基本契約及び特約の保険料の引下げ
60年 9月 生存保険金付養老保険(ナイスプラン)の創設
  10月 集配特定郵便局のオンライン化完了
出来事
61年 1月 簡易保険業務総合機械化システムの更改・拡充を実施(第2次オンライン・システム)
  4月 長期継続配当の実施
  6月 保険料・掛金の自動振替払込みの取扱開始
  9月 簡易保険総合健診センターの開設
簡易保険の加入限度額の改正(1,000万円→一定の条件の下で1,300万円)
簡保資金30兆円
62年 3月 無集配郵便局のオンライン業務の開始
資金運用部資金法の改正(預託利率の法定制の廃止)
  4月 夫婦年金の創設
保険金額の増額変更制度の創設
保険料・掛金払込みの口座割引制度の実施
積立金の運用範囲の拡大(社債(資本金60億円以上株式上場会社の公募債))
  6月 積立金の運用範囲の拡大(簡保事業団に対する貸付け)
積立金の運用範囲の拡大(外国債(政府保証債、資本金60億円以上の株式又は債券上場会社が発行するもの))
社債、外国債の積立金総額に対する保有限度額をそれぞれ10/100から20/100に緩和
  9月 夫婦保険の創設
特約制度の改正(入院保険金の支払要件等の改正)
  11月 保険金・年金等の郵便振替口座への払込みの取扱開始
63年 4月 財形住宅貯蓄保険の創設
  9月 介護保険金付終身保険(シルバー保険)の創設
郵便年金の掛金の一時払制度及び即時年金の創設
郵便年金の掛金の前納割引制度及び復活制度の実施
64年 1月 簡保資金40兆円