国民のみなさまが独立行政法人等の諸活動などを知るために、独立行政法人等の保有する情報を公開するよう独立行政法人等に請求できる制度です。主に次の請求をすることができます。
- 法人文書の開示請求
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」といいます。）により、独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の法人文書を請求するもの。
- 保有個人情報の開示請求
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）により、機構を利用されているご自身の個人情報を請求するもの。
機構では機構事務所に情報公開窓口を開設し、機構の保有する法人文書又は保有個人情報を、みなさまからの請求に応じて開示します。
このほか、請求によらずとも、みなさまに提供している情報（閲覧資料）も情報公開窓口で閲覧などすることができますのでご利用ください。
※ 法令等で公表が義務付けられている情報についてはこちら。
開示請求について
【開示請求の手順】
【開示請求できる人】
（法人文書）
- 国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも請求できます。
（保有個人情報）
- 法人文書と同様に国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも請求できますが、請求できる保有個人情報は、ご自身を本人とする個人情報となります。
- 未成年者又は成年被後見人の個人情報については、法定代理人が保有個人情報の開示請求をすることができます。
- 本人の任意代理人による保有個人情報の開示請求をすることができます。
- 相続人は、被相続人の個人情報に相続人の個人情報が含まれる場合、その部分について保有個人情報の開示請求をすることができます。
【開示請求できる文書及び個人情報】
- 機構の役職員が職務上作成・取得した文書、図面、電磁的記録（録音テープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤなど）で、役職員が組織的に用いるものとして機構が保有しているもの、及びこれに記録されている個人情報並びに日本郵政公社から承継した法人文書及び保有個人情報が対象となります。
- 開示請求の対象となる法人文書は「法人文書ファイル検索システム」で、ご覧になれます。また、開示請求の対象となる保有個人情報は「個人情報ファイル簿」に掲載しております。
- 機構が保有する法人文書及び保有個人情報の開示を請求された場合には、不開示情報が記録されている場合を除き、当該法人文書及び当該保有個人情報を開示しなければならないこととされています。
- 不開示情報としては、次のようなものが定められています。
- 特定の個人を識別できる情報
- 法人の正当な利益を害する情報
- 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
- 独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報
【開示請求にあたってのお願い】
- 貯金の案件と保険の案件を同時に開示請求される場合は、貯金と保険で異なる担当部署にて法人文書ファイル管理簿又は個人情報ファイル簿を個別に管理しており個人情報の管理に支障が生ずることから、貯金の案件と保険の案件で開示請求書を分けて作成・申請をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
【情報公開窓口】
- 情報公開窓口を以下の場所に設置し、法人文書及び保有個人情報の開示請求を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
- 所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40ＭＴビル3階
独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101 - 閲覧可能な日及び時間帯
- 月曜日～金曜日（祝日、12月29日～1月3日を除く）
- 午前10時～12時、午後1時～5時
- 所在地
【個人情報の取扱い】
- 情報公開法・個人情報保護法に基づき、決定等を行う際、決定等に審査請求が行われ情報公開・個人情報保護審査会に諮問する際、並びに決定等に関する訴訟の際に利用いたします。
- 開示請求者から取得した個人情報は、以下の場合を除き、原則として第三者に開示いたしません。
- 開示請求者の同意がある場合
- 他の独立行政法人等もしくは行政機関の保有する文書や所掌業務であると判断され、移送の決定を行った場合
- 法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合
【情報公開・行政手続制度案内所】
- 総務省では、「情報公開・行政手続制度案内所」を設置し、行政機関・独立行政法人等への開示請求の手続や制度のしくみなどの案内を行っています。