調達情報

独立行政法人が行う契約に係る情報の公表

　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえ、次の要件に該当する契約先について、契約先の協力を得て、契約ごとに、当法人の役員・職員の再就職に係る情報及び当法人との取引に係る情報を公表するものです。

（公表対象となる契約先）

　次の１及び２のいずれにも該当する契約先が対象

1. 当法人の役員経験者が再就職している、又は当法人の課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している。

2. 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引割合が３分の１以上である。

【競争入札による契約】

　
• 該当なし

【随意契約】

　
• 該当なし