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ホーム > 郵便貯金管理業務 > 国際ボランティア貯金 > 寄附金の経理状況

国際ボランティア貯金

4. 寄附金経理状況

 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号(以下「整備法」という。))附則第23条第1項の規定により、なおその効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年法律第72号)第7条の規定に基づき、寄附金の経理状況を次のとおり公表します。

配分年度配分主体配分期間
(法定)
配分期間末残高寄附金経理状況
28
郵貯・簡保管理機構
28.3.31〜
29.3.30
0円
PDF [174KB]pdf
27
郵貯・簡保管理機構
27.3.31〜
28.3.30
0円
PDF [175KB]pdf
26
郵貯・簡保管理機構
26.3.31〜
27.3.30
5,836,248円
PDF [173KB]pdf
25
郵貯・簡保管理機構
25.3.31〜
26.3.30
5,879,162円
PDF [174KB]pdf
24
郵貯・簡保管理機構
24.3.31〜
25.3.30
120,805,904円
PDF [68KB]pdf
23
郵貯・簡保管理機構
23.3.31〜
24.3.30
226,152,690円
PDF [97KB]pdf
22
郵貯・簡保管理機構
22.3.31〜
23.3.30
304,233,845円
PDF [89KB]pdf
21
郵貯・簡保管理機構
21.3.31〜
22.3.30
737,671,009円
PDF [97KB]pdf
20
郵貯・簡保管理機構
20.3.31〜
21.3.30
1,447,072,088円
PDF [96KB]pdf
19下期
郵貯・簡保管理機構
19.9.30〜
20.3.30
1,910,560,567円
PDF [96KB]pdf
19上期日本郵政公社19.3.31〜
19.9.29
799,310,394円
PDF [96KB]pdf
※平成19年度は、法律の規定に基づき配分期間が2期に分かれましたので、上期と下期に 各々配分を行いました。
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