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公開資料

情報公開法等に基づく公開資料

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき資料を公開しています。（独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報等）

1. 機構に関する情報

【目的、業務の概要及び国の施策との関係】

【組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む）】

【役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給基準】

【役職員報酬・給与等の公表】

2. 業務に関する情報

【事業計画、年度計画その他の業務に関する計画】

【契約方法に関する定め】

【使用料、手数料その他の料金を徴収している場合における額の算出方法】

  • 情報公開開示請求手数料　一件あたり300円

3. 財務に関する情報

【貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類の内容】

※独立行政法人通則法第38条第4項の規定に基づく財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面（財務諸表等）の閲覧等に関する取扱いは以下のとおりです。
  1. 毎事業年度の財務諸表等については、機構事務所の情報公開窓口で閲覧できます。
  2. 所在地
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-8　虎ノ門4丁目ＭＴビル５階
    独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
    　総務部総務課 情報公開窓口
    電話 03（5472）7101　　
    　月曜日〜金曜日（祝日、12月29日〜1月3日を除く）
    　午前10時〜12時、午後1時〜5時
  3. 閲覧可能な日及び時間帯
    • 月曜日〜金曜日（祝日、12月29日〜1月3日を除く）
    • 午前10時〜12時、午後1時〜5時

【出資又は拠出している法人の名称、その業務と機構の業務の関係等】

  • 現在、該当する情報はありません。

4. 評価・監査に関する情報

【業務実績報告書】

【評価委員会による事業年度評価結果】

【中期目標期間における業務の実績についての評価委員会の直近の評価結果】

  • 現在、該当する情報はありません。

【政策評価法に基づく直近の評価の結果のうち該当部分】

  • 現在、該当する情報はありません。

【総務省設置法に基づく直近の評価及び監視の結果のうち該当部分】

  • 現在、該当する情報はありません。

【監事の意見】

【会計監査人の意見】

【会計検査院の直近の検査報告のうち該当部分】

  • 現在、該当する情報はありません。

【契約監視委員会】

その他の公開資料

■　ディスクロージャー誌

　本ディスクロージャー誌においては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成１９年総務省令第９８号）第１７条及び第１８条の規定に基づく郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に関する公表事項も掲載しております。
→ディスクロージャー誌 ダウンロード

■ 地方公共団体貸付利率

地方公共団体貸付利率の情報については こちらから。　（24.03.07 更新）
※総務省のページを別ウィンドウで開きます。

■　温室効果ガス削減計画

■　節電計画

　東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、当機構においても節電計画を策定し、節電に取り組んでいます。

■ 「郵便貯金・簡易保険の利用に関する意向調査」の結果概要

■ 「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況」

独立行政法人整理合理化計画 （19.12.24閣議決定） に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開していきます。

  • 関連法人との間の補助・取引等　…　該当なし
  • 関連法人への再就職　　　　　　　 …　該当なし

■ 就業規則（職員採用部分の抜粋）

  • 就業規則 [PDF:67KB]pdf
    ※ 現在、募集は行っておりません。

■ 機構パンフレット

　　→　機構パンフレット ダウンロード [PDF:1.04MB]pdf

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