温室効果ガスの排出削減については、政府において、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成19年3月30日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）が定められています。
　当機構は、政府関係機関等においても同様な取組が行われることが期待されていることを踏まえ、温室効果ガスの排出削減等に関する実施計画を定めて、積極的に取り組んでいます。また、取組結果について、毎年度のディスクロージャー誌により公表しています。

　「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成19年法律第56号）第8条第1項の規定に基づく環境配慮契約法基本方針により、環境配慮契約の締結実績について、毎年度その概要を公表することが定められています。
　当機構における環境配慮契約の締結実績は以下のとおりです。

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律第100号）、いわゆる｢グリーン購入法｣が平成13年４月１日から施行されました。
　この法律は、国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ること等を目的としています。
　当機構は、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、積極的に取り組んでいます。また、調達実績について、毎年度その概要を公表しています。